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新型コロナウィルスから考える経営リスクへの対応

2020.03.04

代表者ブログ

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新型コロナウィルスの影響はどうビジネスに影響を与えているか

僕のクライアントからも不安の声が続々と届いています。
また、日本政策金融公庫の担当者の方と話した際には、BtoC(消費者ビジネス)よりもBtoB(企業相手ビジネス)のほうが打撃が大きいと聞いています。
新型コロナの影響でイベント自粛による中止や延期により、イベント企画を手掛ける企業や、講演/講師業をされている方々は軒並み売上減、と聞いています。延期の場合、売上が後ろ倒しになるだけなのでそれまでの資金繰りさえしのげれば良いのですが、中止の場合は、単純な売上減少で相当な痛手に。
一方、BtoCのビジネスを考えると飲食業や宿泊業、理美容業の方々は、売上が前年比50%~70%になっている印象です。
僕のパートナーが務める化粧品メーカーでは百貨店の売上が前年比70%程度になっているとのことでした。

 

経営者はこの事態にうけ、どうするべきなのか。

僕がまず思うのは、事業を継続するべきか否かをまず考えるべきだと思っています。
続ける意思が弱い経営者の方は事業の縮小(リストラクチャリング)や事業廃止も一案かと思います。現時点で保有する実キャッシュ(=預金残高-借入残高)がプラスの場合でかつ、事業継続に悩む方は、事業縮小や廃止も一案だと思っています。
一方、実キャッシュがマイナスの方や従業員がいる方、また事業継続に強く意思をお持ちの方々は、まず手元キャッシュを増やす術を考えましょう。
キャッシュ(現金)がないと、どうにもなりません。仮に毎月赤字が継続することになったとしても、キャッシュがあれば、なんとかしのぐことはできます。

 

現在の国の支援はどうなっているのか

経済産業省のホームページをみると、多くの支援が記載されています。
参考ホームページ:経産省HP

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国の事業者に対する支援は大きく分けて3つあります。
1.徹底的な資金繰り支援
2.サンプラチェーン・観光等への補助金
3.経営環境の整備

 

資金繰り支援は急場しのぎでしかない、でも今は必要

まず理解いただきたいのは、資金繰り支援=借入を今までよりもしやすい環境を整備してくれているだけ、ということです。
当たり前の話ですが、借りるということは、いずれ返済する、ということです。ですので急場しのぎにしかなりません。今後返済する、ということは、新型コロナウィルスが終息した時点では、利益を出し、それを原資に返済を続ける必要がある、ということです。仮に5年の返済計画の場合、5年間は利益を出し続ける必要がある、という覚悟が必要です。

 

残り2つの支援を考える~普段の補助金と変わらず~

新型コロナウィルスに特化した補助金はほぼまだありません。国以外にも地方公共団体での補助金制度もありますが、まだ支援として弱い印象です。一番ほしい補助金は、売上減少と同額程度の補助金そのものです。補助金は返金不要です。そのため、資金繰り支援のための借入とはわけが違い、今後の景気悪化につながらない、ということです。

 

借入をして急場をしのぐとどうなるかをシュミレーションしてみた ~借入をすると5年後に健全化~

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上記表の実キャッシュの動きがとても重要です。
利益が2020年、2021年とマイナスに転じたものを埋めるために、2020年に2,500万円を借りたとします。その結果、2023年から利益が出たとしても、実キャッシュがプラスに転じるのは2024年です。
また、そもそも上記の会社を例にした場合、会社が運転資金として保有するべき理想的預金残高は、約2,500万円(毎月の経費の2~3か月分が必要)。この水準に回復するのが2025年になります。借入をした2020年から5年間でようやく必要な運転資金残高になることとなります。

 

借入をするにあたり経営者が意識するべき数字は何か
~預金残高と自己資本比率の2つのみ~

 

実キャッシュ(=預金残高-借入残高)がプラスであることは重要です。ただし、事業継続を前提とした場合、実キャッシュに囚われることも賢明とは思えません。そのため、意識するべきは「預金残高」と「自己資本比率」の2つでしょう。

 

・預金残高は、毎月の支出金額×2~3か月分があること。
・自己資本比率は、10%~30%にあること。

 

この2つです。
この2つを守るために、借入をすることと、利益を出すこと。その2つのみです。また、この2つは現時点だけ達成していればよいのではなく、1年後、2年後、3年後を見据えてもなお、達成可能であることをシュミレーションすることが非常に重要です。

 

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