株式会社ゼロベース

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正しく理解していますか?会計士と税理士のちがい

2019.02.09

代表者ブログ

株式会社ゼロベース/渡邊勇教公認会計士・税理士事務所の代表、渡邊勇教です。

 

会計事務所というと、決算や確定申告の時期にお世話になる存在と思われる方も多いと思います。実は会計事務所ごとに持っている強みが異なります。

 

中でも、私たちが得意としているのは『税務』『業務改善』そして『ゼロベース思考』の3つです。最初なので自己紹介を兼ねて、具体的にご説明します。

 

税務の専門家として経営リスクをサポート

 

税務会計の専門家として、税法に則ることは大前提。使える税額控除をしっかりとご提案し、無駄な税金を支払わせないことが私たちの仕事です。本来あるべき税務会計を徹底することで、リスクのない会社経営をサポートいたします。

 

業務改善はクライアントを正確に把握してから

 

今まで、私は会計士として上場会社30社以上、非上場会社は大小合わせて100社以上のクライアントを見てきた結果、管理業務においては従来のやり方を続けていたり、ルーティンワークが多かったりしていて効率化ができていないことに気づきました。

 

そこで、私たちは抜本的な管理業務体制の改善をご提案しています。最近では、クラウド型の管理ツールが台頭してきたこともあり、従来のやり方を見直すべき機会が増えたように思います。

 

例えば、クラウド会計ソフト『freee』を導入です。月次決算に2ヶ月ほどかかっていた工数が0.5ヶ月に短縮したケースがありました。この短縮は、会社にとって工数削減も大きなメリットですが、何より業務をタイムリーに把握でき、迅速な経営判断を行うことが可能となることが目覚ましい変化です。会社の成長を目指すなら、業務改善は重視すべきです。

 

もちろん、闇雲に新しいツールを導入すれば良いわけではありません。今までの業務フローを正確に把握しないまま導入してしまうと、他システムや組織との連携がうまく行えず、かえって工数や予算がかかってしまう場合があります。

 

そのため、私たちが業務フローをしっかりと理解した上で、最適なツールをご提案し、導入すべきかどうかの判断材料を揃えること、また、導入後は運用のフォローアップまでを行うことが、クライアントの業務改善に十分効果的であると自負しています。

 

既存概念にとらわれない会計を超えた経営アドバイス

 

私たちが特に他と差別化している強みだと感じるのは『ゼロベース思考』です。この考え方は会計士や税理士が苦手とすることが多いといわれています。既存概念にとらわれず、常にクライアントの目的達成のためにどうあるべきかを考えています。

会計士であれば、クライアントとの付き合いが長くなると、どうしてもクライアントの考えを優先してしまいがちです。大手の会社社長の意向ということなら、迎合してしまうこともあるでしょう。しかし、私たちはクライアントに寄り添いつつも「そもそも会社として、どうあるべきか」「なんのためにやっているのか」という問いを繰り返します。

 

目的を達成するためには、社長の意向や過去の事例、競合状況などの規制を一旦取っ払って考えることが大切です。自分自身ではなかなか自問自答することができず、社内や身内からは聞きにくいような質問も必要だと感じれば行います。

 

私たちはクライアント各社各様の経営をしっかりと理解し、共に考え、最善の選択が行えるようバックアップしていきます。

 

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公認会計士と税理士のちがい

 

さて、ここからは会計についての仕事についてご紹介したいと思います。
あなたは「公認会計士」と「税理士」の仕事について、わかりやすい説明ができますか?

 

身近な職業ではないため、ほとんどの人がきちんとした説明をできないのではないでしょうか。そこで、公認会計士・税理士事務所の代表を務めている中で、私が感じた「公認会計士」と「税理士」の違いについてお話ししたいと思います。(以下、公認会計士を会計士と略称で表現します)

 

簡単に言えば、帳簿の数字で正しく計算し、税務全般を見るのが税理士、そもそも出されている数字が正しいかどうかを会社の体制や業務フローなどの経営全般から見るのが会計士です。

 

もちろん、税額控除、組織再編税務、国際税務など税務に関する一定の分野においては税理士の方がスキルは高いケースが多いです。一方、会社の経営全体を見るのは会計士の仕事です。依頼金額においても、会計士の方が高いといわれています。たしかに平均年収で比べてみても、会計士の方が高いことが多いです。

 

また、私が近くで見ている限り、考え方にも違いは現れているように感じます。例えば、帳簿の存在意義に対する考え方です。

 

税理士の場合、“帳簿は税務申告が適正に行われることを目的に作成するもの”と認識しています。そのため、税法に則った細かいルールが多く、面倒に感じることがあります。しかし、正確な帳簿になるため急な税務調査が入った場合でも安心です。

 

対して会計士の場合は、“帳簿は経営状況を把握するためのもの”としての認識があり、正確さよりも経営状況を改善することに注力しています。経理業務だけで見れば、正確さよりも迅速性を優先します。

 

会計士と税理士、あなたが依頼するなら

 

よく「会計士と税理士どちらに頼めばいいのだろうか」という質問を受けますが、私は会社の規模が小さいうちはどちらでも変わらない、という考えです。試算表を見て5,000万円を超えてくると、経営判断に資する情報として会計士の必要性が高まります。

 

ただし、借り入れがない会社の場合は、税理士だけでも十分です。キャッシュフローのみを見ていくなら税理士のほうが得意なケースが多いのです。

 

会計士は、損益の動きと連動しながら経営アドバイスをすることを得意とします。そのため、会社の未来を作るような投資計画や組織づくりのスキルが高いのです。

 

また、会計士の主な仕事に監査があります。もしVCをはじめとした資金調達や上場を考えているのなら、早めに会計士に相談するのが良いでしょう。内部統制や社内のチェック機関がしっかりと機能しているかを見て、経理が作成した帳簿が信用に足るものかどうかを確認します。これは、一般的に税理士には難しい仕事です。

 

さらに私がお勧めしたいのが、成長を考えている会社であれば、早い段階で会計士からのアドバイスを聞くことです。会計士は監査法人出身者などが多く、大企業の社長と話している人たちが多いのです。彼らが持っている情報や今までの経験は、これから成長したい会社にとって非常に価値の高いものでしょう。

 

もし、小さい規模のうちは税理士にお願いしたいというのであれば、会計事務所に所属する税理士に依頼するのも良いでしょう。

 

是非、あなたの会社に合った信頼できる税理士、公認会計士をみつけて、成長に活かしてください。

 

経営や会計についてのお困りごと、もっと課題を明確にしたい方はお気軽にご相談ください。