株式会社ゼロベース

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年始のご挨拶

2021.01.05

代表者ブログ

新年、明けましておめでとうございます。

皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 

2020年は、新型コロナウィルスの影響により、多くの事業者の方々が既存のビジネスモデルへの限界を感じ、変化を求められた一年ではないでしょうか。私たちもその中の一社です。

 

2021年は新年早々に緊急事態宣言になりそうです。暗いスタートです。ですが、下ばかりを向き、貯金を切り崩す、借り入れをしてなんとか凌ぐ、そんな時代は2020年で終わりにしましょう。

 

2021年は約220年続いた土の時代が終わり風の時代がスタートすると言われています。時代の変化に柔軟に対応し、我々が今何をするべきなのか、そして何ができることなのか、社会にとってどのような貢献ができるのかを、今一度考える良い機会と捉えましょう。決して、私利私欲ではなく、会社を取り巻く社会や関係いただく方々のために。

 

2021年も我々は全力でサポートさせていただきます。

2021年が終わる頃には皆さんで集まって、笑って肩を組んで忘年会をしましょう!

 

そのためにも、待ちの姿勢ではなく、あくまでも攻めの姿勢で。

いきましょう!

2021年!!

 

クラウド会計ソフト「freee」の 5つ星認定アドバイザーに登録されました!

このたび弊社は、freee株式会社より、クラウド会計ソフトfreeeの導入支援実績が評価され、最高位の「5つ星認定アドバイザー」として登録されました。

 

この制度は、税理士事務所や会計事務所、社労士事務所などに対し、5段階の評価で会計ソフトfreeeの習熟度を評価する制度です。

 

これまで弊社がご支援させて頂いたお客様をはじめ、多くの関係者の皆さまのおかげで、今回このような評価を頂けたことを心より感謝申し上げます。また、今回の評価に恥じぬよう、今後もさらなるサービスの質の向上に努めてまいります。

 

クラウド会計導入のメリットは、単なる会計や税務業務の効率化だけではありません。

弊社では、導入後、売上や資金繰りが可視化されることで見えてくる財務体質の健全化や収益力の向上など財務や経営に関するアドバイスまでカバーさせていただくことでお客様の企業経営を支えるパートナーになることを目指しております。

 

クラウド会計ソフトの導入や財務アドバイザリーをご検討のお客様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。

お問合せはこちら

株式会社カラーズ様で管理職向け財務研修を実施

大田区で介護事業を展開されている株式会社カラーズ様で、事業部予算の作成を担当される管理職向けの財務研修を実施しました。

来期の事業計画を作成するにあたり開催された今回の研修。

管理職の皆さんに、実際の決算書を見て頂きながら、財務諸表で見るべきポイントや予算を作る上で押さえておきたい点などをお話ししました。

介護事業と言っても、訪問介護や居宅介護、福祉用具など様々な事業モデルがあります。

それぞれの事業ごとに異なる課題や質問に対して、一つ一つ丁寧にお答えしていきました。

ゼロベースの財務アドバイザーサービスでは、経営者様や財務担当者様だけでなく、ご要望に応じて予算策定を行う管理職の方や一般社員様向けの経営、財務研修も行っております。

詳しくはお問合せください。

予定納税のご連絡メール配信スタート!

2020.09.07

お知らせ

忘れた頃に突然やってくる巨額の税金の支払い。

資金繰りにも大きな影響を与える支払いなので、いつ、どれくらい支払う必要があるのか、事前に把握できていると安心ですよね。

弊社では、年1回もしくは複数回ある予定納税を事前にメール等でお知らせするサービスをスタートしました。

このサービスは、予定納税発生する2ヶ月前と1ヶ月前に、お客様の納税額を計算してメールでお知らせするものです。

忘れがちな予定納税を事前にお知らせすることで、資金計画の参考にしていただければと存じます。

予定納税の納付方法と書類の確認方法はこちら

本サービスは顧問契約のあるお客様へお送りするもので、特別なお申込は不要です。

メールが届きましたら、ご参考になさってください。

約400名のソニーグループ社員に代表渡邊がオンライン講演会を実施

こんにちは。代表、渡邉です。

先日ソニーグループ社員の皆さんに向けたオンライン講演会「会計士の僕がゲイを公表する理由」を実施してきました。ダイバーシティ&インクルージョンを推進するソニーグループ様の社内研修としてお声がけ頂いた今回の企画。オンラインでの開催となりましたが、400名もの方にご参加頂き、リアルタイムで多数の質問やコメントを頂きました。

グローバリズムやボーダーレスが叫ばれる中、差別や偏見が絶えず、激しい社会問題となる昨今。

根本には無関心、無知、無理解があるように感じます。

関心を持ち、知ることを恐れず、理解につなげる事で世界は変わっていきます。

でも、それにはまず、当事者の率直な声があってこそなのではないでしょうか。

マイノリティとして自身の言葉でストーリーを語ることで、より身近にLGBTを感じてもらえたかと思います。

当日の様子はソニーグループ様のサイトでご紹介頂いています。

レポート記事はこちら

ぜひご覧ください。

代表 渡邉が執筆!「1時間で分かる 経費で落ちる領収書 」が出版されました

2020.05.11

お知らせ

【スピードマスター1時間でわかる経費で落ちる領収書】

話が持ち上がったのは昨年秋の終わりごろでした。

確定申告を控え、「領収書」の扱いに疑問を持つ方が多いこと!

その後、出版社の方ともミーティングを重ね、ついに出版の運びとなりました。

現状、領収書どころの話ではないので、ひっそりと告知させて頂きます。

詳しくはこちら

【ケース別の解説付き】 国による「持続化給付金(中小企業200万円、個人事業主100万円)」の申請概要を公認会計士が読み込んでみた

見出し画像

2020年4月27日、経済産業省(以下、経産省)より国による新型コロナウィルスに伴う中小企業及び個人事業主を対象とした経営支援を名目とした、持続化給付金の申請概要が公表されました。
その内容を読み込んでみましたので、こちらにて補足説明をしたいと思います。
今回公表された申請要領では、個人事業主が法人成りしたケースや2019年中に開業をした法人・個人事業主、売上の季節的変動があるケースなどが紹介されており、よりイメージがしやすい概要でした。

持続化給付金申請要領(中小事業者向け).pdf2.63 MBファイルダウンロード

持続化給付金申請要領(個人事業主向け).pdf2.37 MBファイルダウンロード

目次

  1. 申込日
  2. 申込方法
  3. 給付金額
  4. 給付対象の事業者
  5. 給付対象の条件(3要件あり)
  6. 給付金の計算方法
  7. 給付額の算定(ケース1:法人で12月決算 or 個人事業主で2019年以前から開業)
  8. 給付額の算定(ケース2:2019年の途中に開業された法人or個人事業主)
  9. 給付額の算定(ケース1、ケース2以外のケースも・・)
  10. 必要書類の準備

申込日

2020年5月1日(予定)

令和2年補正予算の成立の翌日となっており、現時点ではまだ確定情報はありません。

申込方法

オンラインによる申請窓口を設置予定となっています。

手順は以下になる様子です。
1.持続化給付金ホームページへアクセス(スマホもOK)
2.申請ボタンでメールアドレスを仮登録
3.返信メールを確認し、本登録へ(ID/パスワード確定)
4.ID/パスワードを入力し、基本情報等の登録
5.必要書類の添付(PDF、JPG、PNGのいずれか)
6.申請
7.通常2週間程度で入金完了

給付金額

法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円になります。

給付対象の事業者

資本金10億円未満の中堅・中小法人、個人事業主が対象です。
医療法人やNPO法人も対象のため、給付対象となる可能性が非常に高いです。
ただし、以下の業務を行う方は対象外となります。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織

給付対象の条件(3要件あり)

給付対象の事業者であることに加え、以下の3要件をいずれも満たしていることが必要になります。

(要件1)2019年以前から事業による事業収入を得ていること
(要件2)今後も事業を継続する意思があること
(要件3)事業収入が前年同月比で50%以上下落した月があること

事業収入が2019年以前から(2019年中の開業も含む)生じているケースで、前年同月比で50%以上の下落が生じている法人・個人事業主の方はぜひ一度検討をされることが良いかと思います。
今回の申請においては過去の確定申告書があれば申請が可能で、青色申告である必要はありません。白色申告の方も給付金の申請が可能となっています。但し、過去の確定申告がない方は必要書類が準備できたないため、確定申告自体をする必要があります。

事業収入の下落の状況の調べ方は?

ケース1:会計ソフトから出力
ご自身で帳簿を付けている方は、会計ソフトから「月次推移試算表」を2年分(2019年と2020年)を出力し、比較をしてみてください。
会計事務所へ依頼をされている方は、月次推移試算表の依頼が良いかと思います。

月次推移試算表(イメージ)

ケース2:売上台帳を作成してみる
2019年の会計帳簿はあるかと思いますが、2020年が作成していない!という方はご自身で売上台帳をエクセルで作成してみるのが良いかと思います。
売上台帳を作成する際は、エクセルに「日付、売上の内容、売上金額、累計金額」を記載して作成することが良いでしょう。
また、売上台帳に集計する金額は、レジデータなどでも代用可能です。
最終的な会計帳簿と一致する金額が理想的ですが、現状では多少の誤差はやむを得ないところかと思いますので、2019年の事業収入の集計ルールを確認し、その方法と同様の方法で売上金額を集計することが良いかと思います。

売上台帳

給付金の計算方法

原則、給付金の計算方法は次の方法になります。

給付額(上限あり(※1))
=直前事業年度(※2)の年間事業収入-対象月の月間事業収入×12

※1 法人200万円、個人事業主100万円
※2 法人の場合は決算期ごと、個人事業主は2019年1月~12月

ここでいう、事業収入はざっくりと「売上高」と考えてください。
概要を読む限り、税込み・税抜きに関する記載はありませんでした。しかし、詳細を読むと、「確定申告書上の売上高金額」との記載があり、その点から税込にて会計処理をされている方は税込金額で、税抜金額で会計処理をされている方は、税抜金額で判定する必要があるかと思います。
一般的には、税込金額で会計処理をしているケースが多いです。

給付額の算定(ケース1:法人で12月決算 or 個人事業主で2019年以前から開業)

月次推移試算表もしくは売上台帳から月次の売上高を比較してみましょう。
以下のようなイメージになります。

持続化給付金シュミレーション

計算STEPは3つに区分されています。
この区分を理解して、支給見込みの金額を算定されてみてください。

給付額の算定(ケース2:2019年の途中に開業された法人or個人事業主)

2019年1月から2019年12月までの間に開業された法人or個人事業主の方は、ケース1とはSTEP1の「事業収入が前年同月比で50%以上下落していることの確認」の方法が異なります。
確認方法は以下のようになります。

持続化給付金シュミレーション(創業1)
持続化給付金シュミレーション(創業2)

給付額の算定(ケース1、ケース2以外のケースも・・)

給付額の算定方法は、概要書をみると上記のケース1/ケース2以外にも以下のようなものが紹介されていました。


・収入に季節的変動があるケース
・合併を行ったケース(法人の場合のみ)
・法人成りをしたケース(個人事業主から法人化したケース)
・罹災の影響を受けたケース
・NPO法人や公益法人のケース(提出書類が異なるケース)

上記のケース以外の場合もあるかと思います。そのようなケースに関しては、予算成立後に開設されるコールセンターへのお電話、もしくは、中小企業金融・給付金相談窓口への相談(電話番号:0570-783-183(平日・休日9時~19時)にお電話をされてみることをオススメしています。

必要書類の準備

給付対象であることが判明した法人・個人事業主の方は以下の書類の準備をされてください。データでの提出になるため、保存時の拡張子は、PDF/JPG/PNGのいずれかになるようご注意ください。

中小企業の必要書類

必要書類(法人)

個人事業主の必要書類

必要書類(個人)

※必要書類がフォント小さいため、スプレットシートにて公開

持続化給付金の必要書類_20200427シート1 【中小法人】 区 分,提出書類,内 容 すべてのケースで 必要な書類,確定申告書類,・確定申告書別表1(1枚docs.google.com

概要をまとめてみて思うこと

新型コロナウィルスにより売上高が減少している事業者は非常に多いかと思います。東京都等の自治体で提供される感染拡大給付金は、自治体ごとによって支給ルールが異なり(例えば、東京都では自粛要請の事業者であることが大前提)、そのルールによっては売上高が前年同月比50%を下回っていても、給付金の需給が困難なケースが散見されます。その点、国による持続化給付金は幅広い方々が受けやすい給付金なのではないでしょうか。
但し、風営法に関する事業者が受給対象に含まれていない点など、一部の事業者が除外されている点は、ケアされるべきではないかと思いました。
また、個人事業主から法人成りをされた方(法人のケース)と、個人事業主で2019年中に開業された方の必要書類のハードルが非常に高いのではないかと感じました。

持続化給付金をもらったあとに考えるべきこと

まずは融資を検討しましょう
日本政策金融公庫や商工中金、信用保証協会を活用した融資制度が、さかんに紹介されています。持続化給付金だけではほとんどの企業や個人事業主の方が、今回の新型コロナウィルスによる売上減少をカバーしきれないかと思われます。そのため、事業を継続することを前提とするならば、金融機関からの融資を受けることを検討するべきでしょう。融資を受けたことがない方は、いろいろと不安かと思います。けれども、事業を継続するのであれば、今回の状況を考えると、融資を受けることはやむを得ないと思います。
融資を受けたにやるべきこと、
それは事業の拡大もしくは収益性の高い事業展開を進めることです。そのイメージを具現化するためにも、新型コロナウィルスによる影響が落ち着いた時にどのような事業展開をしていくのかを書き起こした「事業計画」の策定が必要になってくるかと思います。

弊社では、事業計画の策定から金融機関との付き合い方もご支援しています。興味のある方は、ぜひ一度、ホームページをご覧いただけましたらと思います。

新型コロナウィルスから考える経営リスクへの対応

2020.03.04

代表者ブログ

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新型コロナウィルスの影響はどうビジネスに影響を与えているか

僕のクライアントからも不安の声が続々と届いています。
また、日本政策金融公庫の担当者の方と話した際には、BtoC(消費者ビジネス)よりもBtoB(企業相手ビジネス)のほうが打撃が大きいと聞いています。
新型コロナの影響でイベント自粛による中止や延期により、イベント企画を手掛ける企業や、講演/講師業をされている方々は軒並み売上減、と聞いています。延期の場合、売上が後ろ倒しになるだけなのでそれまでの資金繰りさえしのげれば良いのですが、中止の場合は、単純な売上減少で相当な痛手に。
一方、BtoCのビジネスを考えると飲食業や宿泊業、理美容業の方々は、売上が前年比50%~70%になっている印象です。
僕のパートナーが務める化粧品メーカーでは百貨店の売上が前年比70%程度になっているとのことでした。

 

経営者はこの事態にうけ、どうするべきなのか。

僕がまず思うのは、事業を継続するべきか否かをまず考えるべきだと思っています。
続ける意思が弱い経営者の方は事業の縮小(リストラクチャリング)や事業廃止も一案かと思います。現時点で保有する実キャッシュ(=預金残高-借入残高)がプラスの場合でかつ、事業継続に悩む方は、事業縮小や廃止も一案だと思っています。
一方、実キャッシュがマイナスの方や従業員がいる方、また事業継続に強く意思をお持ちの方々は、まず手元キャッシュを増やす術を考えましょう。
キャッシュ(現金)がないと、どうにもなりません。仮に毎月赤字が継続することになったとしても、キャッシュがあれば、なんとかしのぐことはできます。

 

現在の国の支援はどうなっているのか

経済産業省のホームページをみると、多くの支援が記載されています。
参考ホームページ:経産省HP

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国の事業者に対する支援は大きく分けて3つあります。
1.徹底的な資金繰り支援
2.サンプラチェーン・観光等への補助金
3.経営環境の整備

 

資金繰り支援は急場しのぎでしかない、でも今は必要

まず理解いただきたいのは、資金繰り支援=借入を今までよりもしやすい環境を整備してくれているだけ、ということです。
当たり前の話ですが、借りるということは、いずれ返済する、ということです。ですので急場しのぎにしかなりません。今後返済する、ということは、新型コロナウィルスが終息した時点では、利益を出し、それを原資に返済を続ける必要がある、ということです。仮に5年の返済計画の場合、5年間は利益を出し続ける必要がある、という覚悟が必要です。

 

残り2つの支援を考える~普段の補助金と変わらず~

新型コロナウィルスに特化した補助金はほぼまだありません。国以外にも地方公共団体での補助金制度もありますが、まだ支援として弱い印象です。一番ほしい補助金は、売上減少と同額程度の補助金そのものです。補助金は返金不要です。そのため、資金繰り支援のための借入とはわけが違い、今後の景気悪化につながらない、ということです。

 

借入をして急場をしのぐとどうなるかをシュミレーションしてみた ~借入をすると5年後に健全化~

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上記表の実キャッシュの動きがとても重要です。
利益が2020年、2021年とマイナスに転じたものを埋めるために、2020年に2,500万円を借りたとします。その結果、2023年から利益が出たとしても、実キャッシュがプラスに転じるのは2024年です。
また、そもそも上記の会社を例にした場合、会社が運転資金として保有するべき理想的預金残高は、約2,500万円(毎月の経費の2~3か月分が必要)。この水準に回復するのが2025年になります。借入をした2020年から5年間でようやく必要な運転資金残高になることとなります。

 

借入をするにあたり経営者が意識するべき数字は何か
~預金残高と自己資本比率の2つのみ~

 

実キャッシュ(=預金残高-借入残高)がプラスであることは重要です。ただし、事業継続を前提とした場合、実キャッシュに囚われることも賢明とは思えません。そのため、意識するべきは「預金残高」と「自己資本比率」の2つでしょう。

 

・預金残高は、毎月の支出金額×2~3か月分があること。
・自己資本比率は、10%~30%にあること。

 

この2つです。
この2つを守るために、借入をすることと、利益を出すこと。その2つのみです。また、この2つは現時点だけ達成していればよいのではなく、1年後、2年後、3年後を見据えてもなお、達成可能であることをシュミレーションすることが非常に重要です。

 

事業継続シュミレーションにお困りの方へ

弊社では、今後の事業継続シュミレーションのミーティングやチェックを行っております。初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。この不況の傾向を皆の力を寄り添って、乗り切っていきましょう!

今を生きる僕たちの使命とは

2019.12.29

代表者ブログ

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~生きた証を残したい~

 

僕は今、37歳。
2019年が終わります。

 

2014年9月に7年間務めた前職(監査法人トーマツ)を退職し、
根拠のない自信と無駄なやる気で満ち溢れ、2014年10月に独立をしました。
それから5年が経ちました。
独立当初は、生きる理由も何もなく、来月を食べていくためにどうするかだけを必死に考え、その中でも、あるべきカタチとはなんなのかを考えてきました。
2015年から2018年は、自分が存在する意味や意義など考える間もなく、仕事の仕組み化と仕事の回し方を考えてきた時間でした。
仕事とは別に2014年の独立当初より、認定NPO法人グッド・エイジング・エールズのメンバーとして、LGBTの人もそうでない人も一緒に暮らせる社会の実現に向けた活動を進めてきました。
そんな僕が2019年は、なにか違う感覚に変わってきました。

 

僕、なんで今生きているんだろう?
生きて何がしたいんだろう?

 

そんなことを思うようになってきました。
生きた証を残したい
それをいつになく思う一年でした。

 

生きた証ってなんなんだろうか。
僕が思う生きた証ってなんなんだろうか。
そこで棚卸をしてみました。

 

・僕と出会えた人が少しでも素晴らしい人生を歩んでくれること
・僕と同じ境遇の人が一人でも幸せな人生を歩んでくれること

 

この2点だと思いました。

 

僕と出会えた人が少しでも素晴らしい人生を歩んでくれること

 

僕の仕事は、会計事務所です。
とはいうものの、会計事務所勤務がほぼゼロのため、未だに勝手がわかりません。
だから自己流です。
偶然にも、会計事務所の仕事は「僕と出会えた人が少しでも素晴らしい人生を歩んでくれること」をかなえやすい仕事でした。
クライアントが相談をしてくれます。クライアントの経営状況が数字で見えます。そして僕は会計士で税理士。
僕はこの恵まれた環境をフルに活用し、僕自身の生きた証の一つを実現しています。
実現するためには、一社一社、一生懸命考え、自分事のように考え、指導・助言をさせてもらいます。
クラアントが必ずしも耳障りの良いことだけではありません。僕が考える正しい道を彼らに伝えています。
僕に怒られているのに、感謝していただけることもあります。
不思議な仕事ですが、全力でクライアントとぶつかり、アドバイスができるこの仕事は、僕の自己実現である「生きた証」の残し方の一つになりました。

 

そしてもう一つ。
20代や30代の人と、良く飲みに行きました。
僕の経験が、社会の誰よりも深い考えだとは思いません。
ただ、僕よりも生きた年数の少ない彼らに、なにか役立つのではないかと
それだけを思い、飲みに行きました。
(飲まなくてもよいのではという話はありますが、お酒が好きなので苦笑)
僕の想いが、一人にでも多く伝わることを願っています。

 

僕と同じ境遇の人が一人でも幸せな人生を歩んでくれること

 

他のnoteにはありますが、僕はゲイです。
2014年の独立以来、ありとあらゆる人にゲイであることを伝えてきました。
誰に伝えていて、誰に伝えていないのかもわかりません。。
それでも言い続けました。
その理由は、僕と同じ境遇の人が一人でも幸せな人生を歩んでほしいから。
ただそれだけでした。
僕が否定されることはどうでもいいんです。
でも、僕と同じ境遇の人が一人でも生きやすい社会になってほしいからこそ、そのためには誰かがカミングアウトをして、ゲイやLGBTのようなマイノリティの人がいることをしってもらう「きっかけ」が何よりも大切なんだと思っています。
幸いなことに、今までに否定されたことは両親を除いてはありませんでした。

 

次の時代に今を紡ぐ責任が僕たちにはあるんだ

 

僕たちは次の時代に生まれてくる人たちに責任があります。
次の時代が生きやすいか生きにくいのかを提供するものは僕たちなのです。
地球環境の問題、経済の問題など、いろいろあるかと思います。
問題は先送りにすることは良くない。
でも、問題への取り組み方がわからない。
だったら、自分にできる小さいかもしれないことからでもトライする姿勢が何よりも大切なんだと思っています。

どこまでが経費となるのか 〜税理として、チュートリアル徳井さんのケースを考える〜

2019.10.28

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どこまで経費となるのか
(税理士として、チュートリアル徳井さんのケースを考える)

 

出ましたニュース。
脱税か否か!?悪質性はあったのか!?
いろいろ言われていますが、
3年間も申告をしていなかったとのことで、これは仕方がないでしょう。
ただ、会見を一部みていて気になったことがあります。
・個人旅行を兼ねた?海外旅行を経費に含めていた
・時計も経費に含めていた

 

よく聞かれます。
「どこまで経費に入るのですか?」と。
この点を改めて考えると、以下の3点が大きく影響してくるかと思います。

 

1.事業関連性
2.同業の同じような立場の方々がどの程度、経費としているか
3.収入と支出のバランス

 


1.事業関連性
これは言わずもがなです。
家族でもしくは身内だけで使用するためのなにか、や事業に関連性のない支出は経費にはなり得ません。
また、事業以外でも使用する可能性がある物品の購入も基本的には経費となり得ません。

 

例:プライベート用の携帯代金、個人な食事代金、個人的な旅行代金、事業ではまったく使用せずプライベートで利用すると思われる電化製品 など


2.同業の同じような立場の方々がどの程度、経費としているか
あまり好きな表現ではないですが「赤信号みんなで渡れば怖くない」理論です苦笑。
よく聞かれるのが「スーツ」。
仕事のために着ますから!
仕事以外ではほとんど着ていません!
スーツはダメなのはわかりましたが、ビジネスバックはいけますか(知り合いの社長は経費でいけたらしい!)
などなど・・・。

 

僕はいいんです。
税務調査で否認されるのは社長なので。。
ただ、ほとんどの場合、スーツは否認されます。
これは他の同業の方々が否認されているから、です。
事業関連性がないとも言えないとは思います。僕もスーツをきますし、心情的には経費にしたいです。
でも、ダメなんです。
過去の裁判判決で、スーツはだめ、という判例が出てしまっていて。。
過去のダメだと判決が出ているものを覆すことは本当に難しい。
ショービジネスをやっている方など、限定していないと難しいです。

 

3.収入と支出のバランス
個人的にはこれが一番大切です。
収入2,000万円、なのに支出が3,000万円。。。
それはおかしい。
どう考えてもおかしい。
そのような損益計算書(PL)を出されると、いの一番に「社長は預金はいくらおもちなんですか?」と聞きたくなります。
あくまでも支出は、現在もしくは将来の収入を得ることを目的にかける費用です。
将来のための支出です!というケースもあるかと思います。
それが説明できれば違和感ありませんが、そうでもないような支出内容(例えば、今後のビジネスプランを検討するための海外視察です、年10回)だと、個人的には経費としての信憑性を疑います。
というか、人としての判断に疑問すらあります。
あくまでも収入と支出のバランスを考えることは、適正な申告だけではなく、事業運営の観点からも必要な要素になってきます。

 

[余談]
車両がなぜ経費として認められるのか。これは個人的に疑問です。
社長でも仕事以外で使っている人が多い気がするんですけどね。。
おそらくこれは、「2.同業の同じような立場の方々がどの程度、経費としているか」に関係してくるような気がします。
社用車なら高級車でなくても良いだろ、と思う点もありますが、経費性を否認されるケースは少ないようです。
但し、以下のようなケースでは否認もされていますのでご注意を!


・複数台を法人名義で所有し、すべて経費計上
・不動産所得しかないのに車両を所有し明確な運用実績を説明できていない